エネルギー : 友愛行政法務事務所

■お知らせ■
行政書士 友愛行政法務事務所は、平成27年3月に
「行政書士 ソフィ法務事務所」名称を変更いたしました。
ホームページはこちら⇒LinkIconソフィ法務事務所ホームページ

なお住所・電話番号は変更ありません。このホームページも当分の間残します。今後ともよろしくお願い申し上げます。

ソフィ法務事務所は、企業経営者様に具体的な成果につながる「知的資産経営支援」と「知的資産経営報告書の作成」を行なっています。


再生可能エネルギーによる発電事業

「太陽光ビジネスのこれから」

~よくわかるパネルの仕組みと管理運営~

太陽光発電事業に関するDVDが作成しました。

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著者:下村幸喜
DVD版 73分
定価 2,980円(税込)
平成26年11月発売開始
販売元:岡山出版

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「太陽光ビジネスのこれから」

【このような方におすすめのDVDです】
・これから太陽光発電事業をしようとする方
・太陽光事業をサポートする方
・新たなビジネスを検討している方

【収録内容】
・太陽光の基礎
・FIT制度について
・一般的な理解
・太陽光ビジネスのリスク
・太陽光ビジネスのリスク(完成後)
・太陽光パネルの故障について
・O&Mとは
・O&M「故障はどこで生じる?」
・O&Mまとめ
・今後の有力ビジネス(太陽光関連)

DVD添付の補講より

 最近(平成26年秋)、中心都市から離れた地方の電力会社で本制度の検討受付を中断する動きが増えており、全国的に大きな議論になりつつあります。
 有識者とされる人の中には、現状に対する認識が非常に甘いと思える方もいて、再生可能エネルギー事業と通常の電力の「量」の違いを無視した単なるイメージだけの意見も多く見られます。
 電力消費量全体に占める再生可能エネルギーの量は現在でもわずかです。また、風まかせ、お日様まかせの発電では一般に求められる電気の質に合わないことは最初から分かっていることです。
 他方、電力設備の保護を踏まえた意見を述べる人はほとんど見かけません。それは、現状がどのような電力設計や運営のもとに、保護されているかを電力会社以外の人がほとんど知ることがないからだと思えます。
・・・・(略)・・・・
され、この状況を踏まえながら、今後想定されるビジネスは、こうした理解不足のまま始めてしまった太陽光発電事業者を意識したものにすべきだと言えるでしょう。
・・・・(以下略)・・・・





O&Mマネジメントの実践

共同事業体で 太陽光発電設備を20年間安定的に運営管理する

太陽光発電事業に関する新しい小冊子を作成しました。

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著者:下村幸喜
A5判 本文68ページ
定価 700円(税込)
平成26年1月発売開始

PDF版(ダウンロード版)のお求めは下のボタンから

支払方法:
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◆◆◆ 目 次 ◆◆◆

1.はじめに
2.事業に影響を与えるもの
 (1)静的なもの
 (2)動的なもの
 (3)静的なものへの対応
 (4)動的なものへの対応
3.考える範囲
4.届出のフロー
5.O&M
 (1)O&Mとは何か
 (2)オペレーションの基本的な考え方
 (3)オペレーションのまとめ
 (4)マネジメントシステム
6.事業計画
7.オペレーション
 (1)被害の範囲を小さくするオペレーション
 (2)被害の時間を短くするオペレーション
 (3)損害賠償請求、保険請求を行うために
8.体制図
9.遠方監視について
10.メンテナンスフロー
11.意識と事故防止
 (1)意識なければ点検なし
 (2)電力会社の設備
 (3)工事中
 (4)データの保護
12.チェックポイント
13.想定事故の一覧
14.KPIと先行指標
15.ケーススタディ
 (1)ケーススタディとは何か
 (2)何を想定しているのか
 (3)ケーススタディのテーマ
16.事故対応フロー
17.災害対応モデルケース
18.地震と課題の抽出
19.デューデリジェンス
20.サポート

はじめにより

 本書は、事業用(50kW以上)太陽光発電設備を20年間安定的に運営管理するための実務的な内容を記載しています。単に1企業が自己資金や自己が融資を受ける場合ではなく、主に共同事業体を設立して太陽光事業を行うために必要なO&Mマネジメント(オペレーション・アンド・メンテナンス)の概要を記載しています。

 本書は、長期間安定的に売電事業を行うため、この事業に影響を与えるあらゆる事柄を対象にしたO&Mについて記載していますが、ここで、事業に影響を与えるあらゆる事柄とは、地震、火災、爆発、噴火、雷害、台風、竜巻、雹、雪害など自然災害に加え、電気的事故、機械的事故、盗難、外部からの危害、第三者侵入などを含みます。また、たとえ設備に故障・事故は発生しなかったとしても、施設内で作業員や見学者などの被災、発電施設内に子供が入りケガをしたというケースも含むことになります。

さらに、工事が完成してからこのO&Mを考えれば良いのではなく、計画、契約、施工段階から、ここに記載した内容を考慮することになります。

 この「事業に影響を与えるあらゆる事柄を対象にして」という考え方は、欧米で発達してきた「原因となる災害・リスクの種類を問わず事業継続を重視し備える」という事業継続(BCP)の考え方と共通のものがあります。
 このBCPによる事業継続計画は、どのようなリスクが現実化しやすいかを明らかにしてからスタートするのではなく、どのようなリスク(自らの事業で何ら手の打ちようのない極端に大きな災害は除外する)が、現実化したとしても重要業務を継続していくという目的意識をもって策定されます。

 同様に、ここに記載するO&Mも、どのようなリスクが現実化したとしても、太陽光発電事業を継続して取り組むという目的意識をもったものとなります。
 太陽光等発電施設のO&Mについては、これを単に「保守点検」と考えている企業も見受けられます。また、太陽光発電設備の場合、このO&Mという何だかよく分からない概念を使って、20年間の長期契約を施工時に取り付けようとしているような企業もありますが、これは完全に誤りと言えます。
 本来のO&Mとは、「O」すなわち、オペレーションを考えたメンテナンスであり、「M」すなわち、メンテナンスを考えたオペレーションでなければならず、単に頻繁に細密な点検を高額で行おうとするための方便であってはならないのです。
 従って、太陽光等発電施設の工事が完成して後に、O&Mに行き着き、これが始まるのではなく、組織作り、基本計画の段階ですでにO&Mの思想に基づき、進められていなければならないのです。下記についてどのようにお考えでしょうか。
 1.どのような事業体で発電事業を行うのか。
 2.どのような組織運営を行うのか。
 3.どのようなことを想定して、事業を始めるのか。
 4.着陸地点や方法を決めずに、飛び立っていないか。
 5.もうすでに組織運営や資金繰りで困っていませんか。
 6.太陽光発電設備の購入を持ちかけられたが、本当の価値はどの程度なのか。
 こうした内容が、少しでも気になった方という方のために本書はあると言えます。



太陽光「屋根貸し」制度と市民ファンド講演会

『選択と参加の時代へ』

平成25年1月30日、山形県村山総合支庁で、屋根貸しモデルを中心にした、太陽光発電事業と市民ファンドのセミナーの講師を務めさせていただきました。
参加者は、ざっと100名、90分の説明を2つと、質疑応答で構成し、
たくさんの質問をいただき、終了時間の間際になっても質問が次々とでました。
今回のセミナーが、山形県での再生可能エネルギー事業が広がるきっかけの一助になれば、嬉しく思います。


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▲定員100名の会場はほぼ満席。
 非常にたくさんの質問を時間いっぱいいただきました。

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太陽光発電推進セミナー

~全量買取制度は・・本当に儲かるの?~
『選択と参加の時代へ』

■この平成24年9月28日のセミナーで講師をつとめました
 そこでお話した内容を少しご紹介します。副題を 『選択と参加の時代へ』 と名付けた理由が、伝わるでしょうか。

『再生可能エネルギーの全量買い取り制度が今年7月1日にスタートしました。このうち太陽光発電は、メガソーラーがいつもニュースの中心です。そして、個人宅では、今まで「余剰電力買取」でしたが、「屋根貸し」制度を利用すると、全量買取とすることができます。具体的には、ソーラーパネル(及びパワーコンディショナー)の出力によりますが、一言で言えば、小さいものを、バラバラに取り付けたと考えて、全体で、全量買取制度が使える大きさにしようとするものです。

これによる大きな違いは、買取期間が10年間から20年間になることです。つまり、小さくても力を合わせれば、倍の期間の固定価格での買取期間が法令で認められることになります。

「自分には、関係ないとお考えでしょうか。」ところが、日本で暮らす人の全部に関係してきます。というのは、この、再生可能エネルギーの全量買取制度は、固定価格で、一定期間の買取が、電気事業者に義務づけるもので、作った電気は全部、一定単価で必ず売れるという制度です。その買い取るお金は、電力会社が負担するわけではありません、
例えば、今電力会社が売っている家庭用の電気の単価が26円とします、全量買取制度で太陽光は、42円ですから、この逆ざや部分は、一般の電気を使っている方全員が負担することになります。

言い方を変えると、『自然エネルギー事業者の利益は、電気を使っている人すべてが出している。』ことになるのです。これに気がつくと、「腹が立ってくる(おもしろくない)」→「自分も何とか制度の恩恵を受けられないか」・・と考える。でも、技術もない、土地もない、大きな資金もない・・・そんな多くの人にも可能性を与える方法が二つあると考えています。

その一つが、「屋根貸し」制度であり、もう一つが、「出資による参加」です。
屋根貸し制度では、屋根(場所)提供者は、自己資金がゼロの場合もあります。また、出資による参加の方法は、少額であっても幾つかの方法があります。具体的な方法は、長くなりますので、(近日中に、小冊子の形にまとめます。)ご興味がある方はご連絡いただきたいと思いますが、簡単にもう少しだけご説明します。

この「屋根貸し」制度は、資金回収効率が悪いのです。そのため、大手企業は、手を出しにくいのです。そこに、地域の中小企業ならではのチャンスがあります。このチャンスを生かすには「工夫」が必要です。
また、少額でも投資で参加と聞くと、「ああ、市民ファンドの事か」とお考えの方も多いと思います、全国で、市民ファンドという名で動き始めているもののなかには、かなり違法性の高いもの、破綻が見えているものもあります。
「市民ファンド」=みんなで、地域のためにいいことに取り組んでいる。というイメージだけでは、非常に危ないと言えます。

そこで、こうしたことを防ぎ、目的とする事業を円滑にするめるにも「工夫」が必要なのです。この「工夫」という部分が、私の知的資産であると思っています。

さて、冒頭の『選択と参加の時代へ』について最後にご説明します。この全量買い取り制度で、自分も恩恵を受けるためにはどういう参加方法があるか、自分が、これはと思う事業を選択し、それにいろいろな立場(手続、工事、保守、出資、場所提供・・)で参加する。そういう事ができるのが、この「屋根貸し制度」のモデルによるもので、地域や中小企業の特徴を活かして、大企業には出来ないことができると考えています。

単に、自然エネルギーを使用者として選択するだけでなく、その事業に様々な立場で参加する。そんな「選択と参加の時代」が来ているのです。』

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▲定員120名の会場はほぼ満席。

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san-yo0831.jpg▲山陽新聞(レイアウト変更)

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