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経営者/後継者 : 友愛行政法務事務所

■お知らせ■
行政書士 友愛行政法務事務所は、平成27年3月に
「行政書士 ソフィ法務事務所」名称を変更いたしました。
ホームページはこちら⇒LinkIconソフィ法務事務所ホームページ

なお住所・電話番号は変更ありません。このホームページも当分の間残します。今後ともよろしくお願い申し上げます。

ソフィ法務事務所は、企業経営の具体的な成果につながる「知的資産経営支援」と「知的資産経営報告書の作成」
を行なっています。


経営課題をお持ちの経営者さま

知的資産経営が役に立つのか?

一般的な知的資産経営の話で良いのでしょうか。

ほとんどの専門家が知的資産経営といえば、「知恵の経営」「強みを生かす経営」と言い、「御社の強みは何ですか?」と聞きますが・・

そして、知的資産には、「人的資産」「構造資産」「関係資産」があり、
①人的資産とは、個々の人の知識、コンピテンス、経験、スキル、才能など従業員の退職時に一緒に持ち出す知識。
②構造資産とは、組織的プロセス、データベース、トレードマーク、フランチャイズ、ソフトウェア、マニュアル、特許権、組織の学習能力など従業員の退職時に企業内に残留する知識。
③関係資産・・・顧客関係、顧客ロイヤリティと満足、流通関係その他パートナーやステークホルダーとの関係など企業の対外的関係に付随したすべての資源。
という内容のものです、では順番に考えていきましょう。

・・・というのが一般的な専門家の進め方ですが、これには大きな疑問がいくつかあります。
人的資産と構造資産、関係資産と他の資産との関係をどう考えるべきなのか、構造資産とは「退職」でなくても変化することにも注意が必要です。

 中小企業の場合、もっと早く、もっと効果的に知的資産を生かした、新しい経営戦略や取り組みが求められるのではないでしょうか。