知的資産経営は、一度はやってみる価値があります。
課題解決や経営戦略策定に、有利な融資で自社の成長を早めるために
経営者がかかえる課題はつきることがありません。
『昔の成功体験は通用しない。』 『そんな考え方は古い。』
と言われると「そうかな」とも思います。
今のままではじり貧、それは分かっていても、なかなか抜け出せそうにない。
長年やってきたやり方と違うことは急にはできない。
そんな経営者の方も少なくないでしょう。
1950年代前後の経済社会は、製造業を中心とする経済であり、工場や機械・設備などの生産財や生み出した商品が企業の価値でした。
しかし現代は、知識・知恵を中心とする経済社会に変化しています。
従来からの考えによる財務諸表と実際の企業価値が合致せず、それが利害関係者に誤った判断を与えたり、インサイダー取引などの原因にもなったりしているのです。
セミナーで逆効果も
中小企業の経営者の努力
中小企業経営者やその後継者も、こうした環境の変化に対応しようと、経営戦略や経営手法を学ぶため、セミナーに多く経営者や後継者が参加しています。
けれどこうした「学習」による知識の取得が事態を解決するどころかさらに悪化させる可能性すらあるといわれています。
それは、競争優位を高めようとする取り組みの大半は、実際にはベスト・プラクティスを実行するだけに終わり、それでは他に追従していくのがやっとだからです。
*ベストプラクティス:社内外の先進事例や成功モデルのこと
かつては偉大だった経済学者の学説やビジネススクールで教える古い理論に、今も多くの人が囚われていますが、それらは消滅しつつある過去の時代を読み解くための理論だとも言われているのです。
ビジネススクールで教育を受け、大手企業で訓練された人ほど、過去の知恵というレンズを通して世界を見ることが身に付いていてこれが、ますます深みにはまる原因でもあります。
知的資産経営が役に立つのか?
知的資産経営の意味と役割
こうした状況から抜けだし、企業の新しい戦略を考えるために、知的資産経営への関心が高まっているのです。
「知的資産」とは、従来のバランスシート上に記載されている資産以外の無形の経営要素をいい、企業等における競争力の源泉である、人材、技術、技能、知的財産(特許・ブランド等)、組織力、経営理念、顧客とのネットワークなど、財務諸表には表れてこない、目に見えにくい経営資源の総称を言います。
知的資産を考えることがなぜ大切か、をあらためて述べれば、自社が持つポテンシャルを、経営者自らが再認識し、それを、顧客・ユーザー、金融機関、投資家、従業員、就職希望者等に明確に示すために有用なだけでなく、経営課題の解決、経営戦略の再構築、さらには潜在的なリスクの発見や事業承継にも重要な役割を果たすからです。
マイクロソフト社のビルゲイツは、「当社の最も重要な資産である開発能力は、バランスシートには掲載されない。」と述べています。
企業価値の50%以上を無形資産が占める現代、企業が収益の最も大きな源泉である知的資産を認識することが非常に重要なのです。
自社の知的資産をしっかりと把握し、それを活用することで経営課題を解決や新しい経営戦略を構築、業績の向上に結びつけることを「知的資産経営」といい、「無形資産が競争優位の主要な源泉になっている」今、無形資産を生かす価値創造の戦略が必要になっているのです。
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解決すべき個人的課題があるなら
個人と知的資産経営
そもそも「経営」という漢字は、どちらも「人の営み」をあらわしています。私たち個人の生活そのものが、自分の持つ経営資源(能力)を高め、家族・周囲等へ気配りし、調和を図り、収入と支出を考えて暮らしています。
つまり、経営者であっても、主婦、サラリーマン、OLであっても、すべての人が自分をどう生かし、周囲との環境の中で競争したり、協力しあったりしながら生活していて、このことは、「すべての人は知的資産経営を日々営んでいる。」とも言えるのです。
また、経営者自身でも、従業員でもその生活基盤である個人的生活に大きな悩みをかかえていては、適切な組織運営を継続的に行うことは難しいでしょう。そのためにも、個人の生活もしっかり経営する事が必要と言えます。
他にも考えておくべきことがあります
負の知的資産
一般に「知的資産」の話をする場合、ふしぎなことに、「資産」の話しか行われません。
これは、スポーツに例えるなら、プラスの面、つまりオフェンス(攻撃)だけを考えて話を進めているようなものです。
当然、マイナスの面、つまりディフェンス(防御)を考えないサッカーが無いように、経営として知的資産を扱うなら、負の部分についても考えておくべきです。
「魔がさした」という言葉があるように、不注意な行動や、不適切な業務運営が会社経営に大きなダメージを与えることは、ご存知の通りです。ですから知的資産経営に取り組む場合、こうした「負の知的資産(負の経営要素)」に対する対策も経営戦略の一環として考慮するべきなのです。
また、負と考えがちな経営要素は、企業にとってイノベーションにつながる物であるかも知れません。
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