退職・起業　友愛行政法務事務所

◆リフォーム工事

　高齢で認知症になった父親が、業者に言われるままに次々とリフォーム工事を契約してしまった。

　被害が表面化するまでに時間がかかり、その間に被害が拡大したり、一度に全額振り込むなどのケースもあります。


◆廃品回収

　廃品回収業者が、
『領収書を役所に持って行けば高齢者は７割返金される』
とだまして、高額な回収料金を高齢者から受け取った。

また、別の事例では、
　そこに出ているものを何でも積み込んでお金を請求し、
『それはゴミではない』と説明すると、
『じゃあ、自分で降ろせ！』と言って困らせてお金を受け取る。


◆警察官を名乗る人物からの電話

　警察官を名乗る人物から
『振り込め詐欺の犯人を逮捕したが、あなたの口座が悪用されていた。
このままでは預金が下ろせなくなるからキャッシュカードを作り替える必要がある。』
と言って、

『銀行協会の者がお宅に向かうのでカードを渡して欲しい。』

その前に、迅速な手続きのために暗証番号を教えてもらいたいと、番号を伝えた。


◆戦争中の苦労話を本にする

　『戦争中の苦労話を聞かせて欲しい。』
といきなり家に来て、２時間ほどメモを取りながら話を聞いた。
その後、この話を記事にするから買わないかと持ちかけられ、６万８千円の本のうち、申込金として２万円支払った。

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大まかに言うと、
１．設立認証を受けます。
２．認証後、設立登記をします。
３．法人設立の届けをします。
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１－１　設立認証申請のための準備
・所轄庁及び所管窓口を確認し、申請に必要な様式等を入手します。
・設立趣意書、定款、事業計画書、収支予算書、設立代表者等の案を作成します。

１－２　設立総会の開催
・法人設立の意思の確認
・定款案、役員、代表者の選任等設立認証申請に必要な事項の議決

１－３　設立認証申請書類の作成
・役員の就任承認及び誓約書の準備
　（住所又は居所を証する書面の準備）
・設立認証申請の正式書類作成

１－４　設立認証申請書の提出

・・・公告期間・・・
　　（４箇月）
　　認証通知書の受領

２－１　設立登記の準備
・登記書類の作成、申請手続者の決定、法人代表者印の準備等

２－２　設立登記の申請
・認証通知書到達後、２週間以内に登記を完了させる。

登記が完了したら、法人が成立
（原本の還付の際に、登記事項証明書をもらう。）

３－１各種届出

・設立登記完了届けを提出
・県民局税務部、市町村税務課などで、税務、労務関係等必要な手続きを行う。

*やってみれば、なんとか出来るでしょう。
　ただ、平日の日中動く必要がありますので、専門家の力も上手にご利用下さい。

ＮＰＯの設立だけでなく、運営費を自主事業でまかなえるＮＰＯを目指して、支援しています。また専門家によるＮＰＯ支援「プロボノ岡山」も主宰しています。

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もしかしたらあなたも簡単に一括返済できるかも知れません。

　　カード会社４社で合計１４０万円程度、毎月返済をどうしようかと悩んでいた方が、それから一月ほどで、合計５７万円ほどの返済で、すべてをゼロにすることが出来ました。

　　毎月月末になると、携帯電話にカード会社の担当者から電話が掛かってくる。
内容は、分かっている「金払え！」だ。誰にも相談できず、日々の出費を精一杯抑えて何とかしのいでいたが、次第に別のカード会社からも借りてしまう。
　　「専門家に相談するお金もない。とにかく払わなければ・・」と一人悩んでいた。
ところが、縁あって再計算をしてみると、１９万円ほどの残高が９千円に、別のカード会社では４３万円の残高が９万５千円になった。
カード会社からの和解案もほぼ計算通り。本人がどれほど元気になったかは想像に難くない。
やることを書いておきます。
１．月々来るハガキなどで、利率を確認しそれが利息制限法を超えていたら、２へ。
２．カード会社に電話し、「利息制限法内での一括返済を考えているので、
　　取引明細を送って欲しい。」と申し出る。
３．一週間ほどで明細が来る。
４．エクセルの計算シート（無料提供します。）に、日付や金額を入力
５．それを全部入力すると、利息制限法の利率に再計算された残額が求められる。
６．○月○日現在、○○円。これに弁済期までの利息を加えた額があなたの返済予定
　　額になるので、これをカード会社に郵送し「連絡をお願いします。」とします。
７．遅くても一週間程度、早いところでは翌日に連絡が入ります。
一度に払える額ならすぐ払えば、これでＯＫ

カード会社から、怒鳴られたり、文句を言われないだろうか、とか交渉は難しいから専門家でなければ、とか言うことはない。
カード会社の担当者も、紳士的だ交渉は不要で、単なる事務連絡だけでＯＫ。
いつも、月末になると、カード会社からの電話におびえていた、あなたなら・・
全額返済するから、早く明細を送ってください。
と、攻めに出ると、爽快な気分が味わえる。
その味わった後で、今までの生活をちゃんと見直そう。

＊上記は利息制限法以上の利息を支払い続けていた、一般的なケースとしておきます。
　複雑な場合は当然、訴訟も踏まえて弁護士さんに相談される方がよいケースもあります。

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内容証明郵便で１８９万円の支払を防ぎました！

　　先日，個人事業者の方からご相談を受け，相手方の営業担当者が「法律では残金全額を支払わないと途中解約できない。」と主張していた，一般には途中解約が出来ないとされるリース契約について，内容証明郵便を相手方に送付することによって，ご相談をお受けしてから約１月で，お客さまの希望通り，総額１８９万円の支払を免れることが出来，お客さまには　「これで前向きに仕事に取り組める。」と喜んでいただきました。

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　入居したときから出るときのことを考えておきましょう。入居時は、家主立ち会いの下で部屋の状況を確認し、写真（日付入り）を撮っておき、退去時には、汚れや傷について原因を明らかにしておくと良いです。

　国土交通省の「現状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、原状回復を賃貸契約の「出口」つまり退去時の問題ととらえず、「入口」つまり入居時の問題と考えるべきであるとしています。

　このことからも、入居時にきちんとしておくことが、後日のトラブルを防ぐ重要な要素であると言えます。

　また、このガイドラインによれば、原状回復とは「賃借人の居住、使用により発生した建物価値の減少のうち、賃借人の故意・過失・善良な管理者としての注意義務違反、その他通常の使用を超えるような使用による損耗・毀損を回復すること」と定義し、その費用は賃借人負担としました。

　逆に、経年変化や通常の使用による損耗等の修繕費は、賃料に含まれている（つまり退去までの期間に支払ってきた）としています。

　原状回復とは、賃借人が借りた当時の状態に戻すことではないことを知っておきましょう。
このガイドラインは、賃貸住宅標準契約書の考え方、裁判例及び取引の実務等を考慮のうえ、原状回復の費用負担のありかたについて、妥当と考えられる一般的な基準として平成10年3月にまとめられ、その後平成16年2月に改訂されています。

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　お年寄りの生活のよりどころである大切なお金や、社会経験の浅い２０代の方などが悪徳商法の被害者となる事例が多く発生しています。
そこで、私はそうした被害を食い止めるために、あらゆる努力を進めて行きたいと考えています。

　その一つが、このホームページであり、またほかにも携帯のホームページを公開しておりますので、若い方に読んでいただければと思っています。

　その一方で、高齢者の方を被害から守るだけでなく、高齢者の方にこそ、パソコンやメールなどのＩＴ機器に親しんでいただき、より生活を過ごしやすいものにしていただきたいと考えています。
その思いから、出張でのパソコン教室や個人指導を行っています

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　先日知人から
「よい話がある。女性でこの業界ですごい成功している方の話を聞けるセミナーがあるから行かないか。」と誘われた。「ものを売りつけられる心配はないし、私の知っている人も大勢聞きに行くので大丈夫。」と言われた。

■これがちょっとした始まりで、気づいた時には、高額な借金が残り、
親しかった友人も失ってしまった。

若い女性や主婦がこうした被害者になりやすい。このケースの難しいところは、自分が自分の意思ではじめ、間違いなく意識したとおりの商品を購入し、その良さを多くの友人にアピールしただけだということだ。

しかし、結果として、自分が被害者になっただけでなく、加害者にもなってしまった。その罪の意識が、お金の問題以上に深く本人を傷つける。

参加したセミナーには大勢の人が集まり、組織のすばらしさ、大手企業の商品にどのような問題があり、そのセミナーで紹介された商品がいかに人間の体に必要とされる「自然な」ものであり、「自然環境保護」にも寄与できるものであるか、またこのすばらしい商品を売って成功した人の人生のすばらしさが熱く語られ、参加者は、自分の人生を変えるチャンスが訪れたと感じる。そしてその立派な成功者と話をすると「あなたのような人こそこのビジネスで人を救い多くの方に喜ばれながら、自分が人間として成長できる方だ。」と認められる。
「このビジネスは、ものを売る仕事じゃない、喜びを伝え、仲間を増やしていく人間ならではの仕事なんだ。だから、熱い思いが心に宿る人でなければ決して出来ない。でも、あなたはそういう方だと信じる。」と、決してネズミ講のような悪徳商法ではないことは裁判所の判決でも明らかだと。

でも、このＭＬＭ（マルチレベルマーケティング＝マルチ商法）は、システムが悪とは言えないだろうが、最近は「マルチ商法」という響きの悪さから、「ネットワークビジネス」とかと名付けているようだ。しかし、なんと名付けようと実質的な被害者がでてしまう。それは、売るのが目的でなく、人を増やすのが目的のビジネスだからだ、その面ではネズミ講と似たようなところがある。

組織が階層構造で、上の段階に入っていくためには、相当売らなければ（買わなければ）ならない。「そこまで頑張れば、あとは自分の下位の人が売ってくれたら、自分はますます儲かる。」（こう思わせるところがこの商法のうまい（ずるい）ところです。）

しかし、本人が熱い思いで「やり遂げよう」と思っているときに止める力は私にはない。問題は、授業料がどれだけになるかだ。友を失うことはしてほしくないが。

特定商取引法の平成１６年改正により
クーリング・オフ期間経過後でも、将来に向かって連鎖販売契約を解除できることになった。その要件とは
①入会後１年を経過していない会員であること。
②商品引渡日から９０日以内のものであること。
③商品を再販売していないこと。
④未使用の商品であること。
⑤その他、政令で定めるとき
となっています。

ちなみに、返品による損害賠償の額は、契約であらかじめ約束していたとしても、商品の販売価格の１０％となっています。
でも、失った友はもう戻りませんよね。

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　架空請求は「無視する」が原則ですが、少額訴訟を悪用した請求もあります。そこで内容は嘘であるが、手続きが正式な少額訴訟であるものとの見分け方を紹介します。
●その前に
あわてて記載された電話番号に電話をしたりしては絶対いけません。たとえ正式通知でもその必要はありません。

◆裁判所からの正式通知なら・・
①はがきや普通郵便で送付されてくることはありません。
②自宅郵便受けに投げ込まれることもありません。
③金銭の振込先が記載されることはありません。
④メールで来ることもありません。
⑤裁判所から「お金を振り込むように」という連絡はありません。

◆本物なら
①「特別送達」と記載された、裁判所の名前入りの封筒で来ます。
②郵便職員が名宛人に手渡すのが原則です。
③受け取ったとき、「郵便送達報告書」に署名又は押印を求められます。
＊封筒に裁判所名があっても封筒の電話番号が本物とは限りません。

◆本物ならどうするの
受け取った日から２週間以内に「督促異議の申し立て」（裁判所から送られてくる用紙に必要な事項を書いて送り返すだけ）をします。すると、異議が正しいかどうかに関係なく、その「支払督促」は効力を失います。

その後は
通常の訴訟手続きに移行しますが、これをするなら、架空請求は相手が証拠を提出できませんから、その請求は認められないという判断が下されます。

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　悪徳商法はさまざまな方法で、この広く知られたことわざや童話にでてくるクジャクのふりをするカラスのような手法をとる。話を知らない人は少ないだろうが、人は大人や高齢者になってからも、童話で知っていることと同じ手法で欺される。

水浴びをして落ちたクジャクの羽を身につけたカラスだと思って冷静に考えると、欺されるのが不思議なくらいだ。しかし、悪徳商法とその被害者は後を絶たない。

狐の手法
１．世界的な活動を感じさせるような会社名を使う。
２．非常に立派なパンフレットを見させる。
３．有名タレントを使ったＣＭを大規模に流す。
４．インターネットのホームページが独自ドメインだとわざわざ知らせる。
５．大物政治家や有名人と一緒の写真を見せ、さも深いつきあいであるように話す。
６．現地や会社設備を見学会と称して見せる。

わざわざ説明しなくてもおわかりだろう。会社名や会社の設立なんて簡単だし名前も何とでもなる。また相手が高齢者や女性などＩＴに詳しくないと見ると、ドメインがどうのこうのというが、無料や少額で取得できる。また、ＣＭやＤＶＤで見せられる画像はどうにでも編集できるから（そうでなければ映画は出来ない）、有名人との写真も、その有名人が一瞬一緒にいて撮った写真をどう使われているか知っている訳じゃない。

こうして見ると、写真も現地もパンフレットもＣＭもすべて被害者が知っている情報はその組織から流されたものだとわかるだろう。

つまり、我々は、カラスや狐の姿を見ずに、その羽や後ろにいるかもしれない虎を見てカラスや狐と契約していることになる。

事件の後で、ＴＶ取材では自社のエビ養殖場と紹介されたものを現地の人が知らなかったり（そもそもその会社のものではない）、現地を自分だけで確認するのは難しいだろうが、、出来るだけ多様な情報源からの実情をしることが必要だ。

最後に基本を確認しておこう
①もうけ話は知らない人間は持ってくるはずがない。
②あまり親しくない人からの保証人の依頼はうけない。

理由は
① もしあなたが本当にいいもうけ話を知っていたら、親戚・友人に伝えるだろう。誰が全く知らない人に話を持ちかけるだろうか。また、投資もそれほど確かな話なら、きちんとした金融機関がいくらでも出資してくれるだろう。

だから、知らない人からあなたに来る話は基本的に、損をする話です。
たとえ、成功した友人・親戚がいても、それはその企業の広告として使われています。

② これは話がことなるようだが、親しくない人に頼むときは、親しい人はその人が危ないということを知っているからお金を貸さない、あるいはもう返せないほど借りている。ということです、あまり親しくない人の法が、逃げたときに罪の意識がすくなくてすみますからね。

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　携帯電話やパソコンのサイトで「クリックしただけで自動登録となり、登録料を請求された」
このような被害の発生を受け「電子消費者契約及び電子承諾通知に関する民法の特例に関する法律」が平成１３年に定められました。

この法律は「消費者が行う電子消費者契約の要素に特定の錯誤があった場合及び隔地者間の契約において電子承諾通知を発する場合」に民法の特例として定められたものです。

ワンクリックで自動登録となる画面では、画面をずっとスクロールすると下の方に規約が書いてあり、長い条文の最後に料金などの重要な内容が記載されています。

この法律によると、消費者がインターネットサイト上で申し込む前に、有料であることや申込み内容について事業者が確認を求める措置を講じていなければ、錯誤による契約の無効を主張出来ることになります。

従って、もしワンクリックで自動登録となった場合は、支払わないで様子を見て支払い請求があっても支払わない旨を明確に伝えることが必要です。しかし、支払を求める画面までクリックしてしまった場合は、支払う必要が生じてしまいます。

いずれにしても、利用規約をよく確かめることが必要です。

また、インターネットのホームページで勧誘していた内容が本当でなかったら取り消すことができる可能せいが高まります。それは消費者契約法、に「消費者は、事業者が消費者契約の締結について勧誘をするに際し、当該消費者に対してある重要事項又は当該重要事項に関連する事項について当該消費者の利益となる旨を告げ、かつ、当該重要事項について当該消費者の不利益となる事実を故意に告げなかったことにより、当該事実が存在しないとの誤認をし、それによって当該消費者契約の申込みまたはその承諾の意思表示をしたときは、これを取り消すことが出来る。」とあります。

自分が申し込んだときにどのような表示がなされていたか画面を印刷しておくと良いでしょう。

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　不思議なことに（当然でもあるが）、犯罪として裁かれるかどうかは別として、買った人がすぐ後悔するような売り方は、同じような結末になる。

【出会い】
電話：異性から電話がかかってくる
路上：異性からアンケートの依頼を頼まれる

【キーワード】
海外・旅行・アート・美容・やせる・健康・セミナー・資格・能力開発

【第一幕】
話をしているうちに、どんどん親しくなり、気軽に会話が弾む（実はこのとき、本来話のきっかけとなったこととは、しだいに離れていく）

【第二幕】
最初が電話で始まると、
「電話では説明しにくいので、近くのカフェであいませんか」というワンステップが入って
「今、そこで展示会をやっている。」
「オフィスが近いので、無料で詳しい検査が受けられる。」
「是非、オフィスにきてください、無料でコンピューターでもっと詳しく見えますよ。」

【第三幕】
相手の指定した場所へ行くと
「多くの人が笑顔で迎えてくれる。」
「飲み物などが、すっと出てくる。」
とことんほめられる。

「センスがいい。」「意志が強い。」「自律している。」「異性にもてるでしょう。」
「肌の資質がいい。」「ちょっと手を加えるとさらに引き立つ。」
「長年やっているがこれだけ素質のいい人はめずらしい。」

次に攻撃してくる
「あなたの良さがなくなるのがもったいない。」
「このまま放っておくと老化が早まる。」
「あわない商品を使っていると、取り返しがつかないことになる。」
「身近にいいものをおいて毎日見るべきだ。」
「若い時こそ、将来ずっと使えるものを買うべきだ。」
「内面に磨きをかけるべきだ。」
「自分に投資すべきだ。」

【第四幕】
なかなか契約に合意しないと、攻撃は人格にも及んでくる。
「あなたが、そんな優柔不断な人とは思わなかった。」
「決断力のない人間はダメだ。」
「一日たったコーヒー一杯分の節約ができない意思の弱い人間は、これから何をやってもうまくいかない。」
「後で、取り返せない皮膚になってから後悔してもだめだ。」
「そんなことでは仕事も友人関係もうまくいかない。」

そして、相手のオフィスでは、人がさらに加わって、「攻撃」と「なだめる」役に分かれて長時間繰り返す。こうなったら、あなたはピンチだ。

しかし、考えてみれば、最初に頼まれたアンケートなどには答えているのに、その協力者に向かってなんという態度をとるのだろう。

それに気がつき、こんな会社なら契約すべきでないと確信したら、相手から嬉しい言葉が得られる。
「あなたなんか、どうなってもかまわないから、もう帰ってもらえ！」
（こう言ってくれる組織は、まだ健全な組織かもしれない、無理やり返さなかったり、暴力をふるったり、威圧すればそれは立派な犯罪です。）

【エピローグ】
これであなたは、タダでお茶を飲んで、社会の勉強をすることができた。
友達にも教えてあげて被害から守ってあげましょう。

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被害に会うのは社会経験の浅い若者がほとんどです。
就職して、休日ショッピングに出かけた。路上で「地方から出てきたばかりで、友達がいない」という感じのいい異性からアンケートを頼まれた。
数日して「休憩時間に会えませんか」という連絡が入った。ちょっと嬉しい気持ちになった。

それから、何回か会っているうちに、お互いの悩みを打ち明けるようになった。自分と似たような境遇で、気が合うと感じ始めた。

ある日、ずいぶん落ち込んで悩んでいるようだった。聞けば、仕事がうまくいかず、クビになりそうだと聞かされた、そこで相手の販売店に一緒に行き、高級な商品を一緒に見た、社員の知り合いということでと特別に安くしてくれるそうだ、強く勧められ、背伸びして高額なものを買ってしまった。

これは、偶然の出会いを装い、個人的な会話の中から商品購入に至ったと言えるように仕組んでいるが、実は最初からマニュアル通りに進んでおり、おそらくその相手は、何名もの相手と同じ事をやっている。相手の本当の姿を見たければ、買った商品を返品したいと言ってみるとわかるはずだ、それまであなたが知っている相手とは違う姿が現れるだろう。

相手がデザインした宝石・洋服などを是非身につけてほしい。とか、営業成績が悪いとか何を言ったらあなたが乗ってくるかをしっかりと見ている。

気をつけよう。人間不信になるのもどうかと思うが、良くない人の方が、アタックが上手だったりする。

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